2006年11月16日
	全国大学高専教職員組合
	全国公立大学教職員組合連合会
	日本私立大学教職員組合連合
	政府は本日、衆議院本会議において教育基本法全面改悪案を強行採決した。
	私たちは、この採決に強く抗議するものである。
	政府・与党は、「十分審議した」と強弁するが、特別委員会の審議では何故教育基本法をいま「改正」しなければならないのか、そもそもの「改正」理由さえ明確になっていない。本法案は、戦後日本の民主的教育原理を根本的に否定する性格を帯びているが故に、本質的な議論が十分になされなければならなかった。にもかかわらず、政府・与党はこれを回避し続けた。加えて、厳密な逐条審議も十分になされていない。
	審議はまったく不十分であり、本法案の立法過程は依然としてその瑕疵をまぬがれていないと考える。
	私たちは、参議院での審議において、衆議院での異常な審議経過、広汎な批判的国民世論などをふまえ、本法案の持つ問題性を徹底的に明らかにし、さらに幅広い共同の取り組みにより、廃案とすべく全力を尽くすことをここに表明する。