公立大学のあり方と道州制論議
−第5回定期大会･記念講演− |
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| 道州制ビジョン懇談会は、「市町村合併の進展など社会経済情勢の変化により道州制の導入の検討が重要な課題となっていることを踏まえ、道州制の導入に関する基本的事項を議論し、『道州制ビジョン』の策定に資する」ため、2007年1月、内閣府に設置されました。 |
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そして、道州制ビジョン懇談会は、2008年3月、「中間報告」をまとめました。「中間報告」には、「概ね10年後、2018年までに道州制に完全移行すべきである」このため「道州制基本法は2010年には原案を作成し、翌年の通常国会に提出する必要がある」と道州制の導入時期および工程表を明示しました。 |
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このように、現在政府与党、経済団体等で道州制の検討が活発に行われています。しかしながら、道州制ビジョン懇談会「中間報告」でも触れられているとおり、道州制は「わが国の統治構造を変える大きな改革」です。わが国の国土、歴史、地域事情を深く、そして広く考え抜いた慎重な議論が求められているといえます。 |
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全国知事会、市長会等でも道州制をめぐる検討が進められていますが、全国町村長会は、2008年11月26日の町村長大会において「強制合併につながる道州制には断固反対していく」とする特別決議を採択しています。 |
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このような状況のもと、公立大学協会・九州･沖縄地区協議会は、2009年3月、「道州制と公立大学に関する基礎研究−九州･沖縄地区をモデルとして−」と題する報告書をまとめました。報告書では、公立大学が州立に移行した場合、あるいは国立大学が道州へ移管した場合の移管･再編･統合の「公立･国立大学の設置パターン」を例示しています。 |
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公立大学協会の「報告書」に関して、「先走りすぎている」のではないかという批判もありますが、むしろ公立大学にとって重要なことは、道州制の議論に合わせて大学の統廃合の話題が全国的な傾向として生じていることに対して、どのように対応していくか、ということではないでしょうか。 |
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全国公立大学教職員組合連合会は、地方自治や公立大学をめぐる一連の状況を踏まえ、地域主権のあり方を探ると同時に、公立大学のあり方について精力的な検討を行い、公立大学で働く教職員が、「学問の自由」と教職員が人間らしく働ける「ディーセントワークの確立」が保障される大学づくりを目指すために努力していきたいと考えています。 |
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このような考え方に基づき、公大連第5回定期大会・記念講演を企画しました。今回の記念講演「公立大学のあり方と道州制議論−平成の地方自治制度改革を振り返る−」は、立命館大学・公務研究科教授、加茂利男氏が快く講演を引き受けてくださいました。 |
