| 2008年度経過報告・2008年度決算に関する質疑応答 |
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| ◇：質問・意見、◆：回答 |
◇公立大学に対する地方交付税交付金の考え方に関して
資料集の中で先ほど説明していただきました、公立大学における地方交付税基準財政需要額という項目がありまして、各大学の構成が並んでいるのですけれども、例えば札幌医科大学を見ていただきますと医学部と医学研究科があります。つまり、学部と大学院の研究科のそれぞれの金額だと思うのですけれども、これは結局のところ学部のほうは学部学生の教育、例えば医学部であれば臨床実習といったものを全部ひっくるめた額で、それ以外の大学院での教育研究が研究科という解釈でよろしいでしょうか。 |
◆執行部
これは単純に、札幌医科大学の場合であれば、医学部の学生がトータルで630名に、公立大学運営にかかる経費として、学生1人当たり、医系単価411万円を掛けたものです。研究科も同じような考え方で計算しています。大学院研究科も学部も学生1人当たりの単価は同じで、単価の考え方は大学運営にかかる経費として捉えられています。 |
◇地方交付税交付金の財源移管に関して
公立大学協会との協議の際、「地方交付税交付金の財務を総務省から文科省に移管すべきだ」と協会側を質しておられたようですが、その理由がよくわからないのです。総務省から移管すると何か良いことがあるのでしょうか。 |
◆執行部
総務省から出ている地方交付税交付金は、地方自治体に交付されます。自治体にとれば、地方交付税交付金の使い道は自由なのです。例えば公立大学では、大阪市立大学の場合でも理論的には87億円くらいの地方交付税交付金が大阪市へ交付されるはずなのに、交付額が定かではない。これはおかしい。各大学を調べてみても、いくら交付されているのかはっきりしない。それならば私学助成のように、文科省に財源移管した上で私学並に、一公立大学に対してこの単価を使って公立大学助成をさせる。そういった公立大学助成運動を公立大学協会に対して共同して行いませんかと話をしてきました。 |
◇地方交付税交付金・学生単価の出典に関して
地方交付税交付金の学生単価なのですが、我々が県に対して折衝したとき、県が知らないのになぜ知っているのだということで、まったく信じてもらえませんでした。これの出典を教えていただければと思います。 |
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◆執行部
学生単価の数字は、総務省が出している数字です。各自治体の財政担当課が、総務省自治財政局交付税課からもらっているものですので、県が知らないはずはないと思います。 |
◇交付金財源を文科省へ移管する狙いに関して
地方交付税のことで、考え方について確認をしたいのです。一人当たりの単価で、人数で出しているのですけれども、交付税というのはその団体の財政力指数で、不交付団体にはおりてきません。ですから、地方団体の財政によって、これが100%出ているところと、何%か減額されて出ているところとか、実際あると思うのです。その辺のところを考えると、文科省に移して補助金のような制度にすると全額がそういったことに関係なくおりてくるので、そういった方向が望ましいといったことで出されているのかどうか、そのところをお聞きしたい。 |
◆執行部
もともと、地方交付税交付金を公立大学にもっときちんとしてあげなさいというのは、1980年代に日本学術会議が公立大学協会と一緒になって政府に要請し、ここまで来たものです。しかし実際は、各自治体の財政力によって交付されるところ、交付されても財政力指数によって2分の1になったり、全額もらえたりとまちまちなのです。しかも各自治体が、大学のためにいったいいくら使っているかどうかも分からない。それであれば、私学並に各大学にこの数字に基づいて個別に渡す方向にするのが良いのではないか。そのような取組みを通じて公立大学が地域でも役割をしっかり果たし、高等教育においても果たしている役割は素晴らしいものだと国民・市民から評価されるような全国的な運動にしていきたい、と考えております。 |
