2009年度活動方針

はじめに 　規約前文の精神（１．組合の意思形成にあたって、多数決原理を原則とし、少数意見との調整にとくに配慮し、相互の立場を尊重し、合意を図る。２．方針の実行、運動の展開に際しては、構成員の納得と自主性を基礎として、行動の統一をはかる。３．以上のことを踏まえ、全国単一体的運営をはかる。）を踏まえ、この4年間各単位組合の指標となるべき問題を提起していくことに重点を置いた取り組みを行ってきました。 国内外の状況 　アメリカを震源とする金融危機は、津波のように広がり、世界同時不況と生活不安をもたらしています。世界各国は、現在の底が見えない「世界同時不況と生活不安」の克服に向けて、アメリカ主導のグローバル化に代わる、国際規模の協調策を早急に確立することを求められているといえます。　　 　 ブッシュ時代の単独行動主義と決別をはかり、「対話と国際協調」の旗を掲げて、今年1月、アメリカ大統領にオバマ氏が就任しました。オバマ大統領は「政府には果たすべき役割がある」と政府の役割を再評価し、勤労階層を中心に底上げを図る「大きな政府でも小さな政府でもなく、機能本位の賢い政府を目指す」と語り、アメリカ国内だけでなく世界の国の人々から期待を寄せられています。 　 日本の現状に対する危機感は、今日、のっぴきならないものになっています。日本も危機の克服と同時に、選挙目当ての公共事業や「バラマキ」に陥るのではなく、雇用、福祉、医療、教育、環境など生活本位の立場から社会のあり方を考える時期に来ているといえます。 大学をめぐって 　大学に目を向ければ、国立大学の法人化以降、国立大学に限らず、公立大学･私立大学での「大学としての研究と教育に関する光景」が大きく変わってしまっているのが現状です。現在、大学関係者から聞こえてくるのは、文部科学省による事後チェックシステムや競争的資金の導入などによる「従属的メンタリティ」と「格差の固定化」に対する憤りの声です。しかし、政府は、「大学関係者の声」に応えるどころか、格差をさらに押し広げる「大学の構造改革」に着手しようとしています。 　 一例を挙げると、毎年の運営費交付金の削減で、資金不足に国立大学があえいでいるのを尻目に、「世界トップ」の研究者30人に平均90億円、総額2700億円を支給する巨額な研究基金が09年度補正予算に盛り込まれました。この件に関して日本学術会議の会長は、自民党の調査会に招かれた際、「基金のごく一部でも若手研究者や地方大学などの地道な基礎研究に向ければ、はるかに有意義な成果が得られるはずだ」という学術会議に寄せられた意見を紹介しています。この言葉の中には、今、大学の置かれている状況が凝縮されているのではないでしょうか。 　 とりわけ、公立大学では、この数年来、国立大学を凌ぐ予算の大幅な削減が続き、教育研究機能を維持することすらままならない状況となっています。また、「学長のリーダーシップの発揮」の名のもとに、教授会権限が縮小されるなど、大学の「自治」や「学問の自由」すら脅かされる困難な事態を迎えています。 　 1997年11月11日、ユネスコで確認された「高等教育の教職員の地位に関する勧告」では、学問の自由と大学自治に関して、「自治は学問の自由が機関という形態をとったものであり、高等教育の教育職員と教育機関に委ねられた機能を適切に遂行することを保証するための必須条件である」（地位勧告18項）と勧告しています。 　 ユネスコ勧告は、世界の大学標準となっており、厳しい状況に置かれている私たち公立大学に働く教職員に対して、「学問の自由」と「大学の自治」を守り、充実・発展させるため、たゆまぬ努力を求めているといえます。 具体的な取組み ・ 各大学では、賃金、勤務労働条件、教育・研究・診療条件、人事制度、大学運営などの問題をめぐって様々な問題が発生しています。 ・ 問題解決に当って、公大連は規約6条（組合は、大学・短期大学・高等専門学校(以下「大学等」という)で働くものの経済的、社会的地位の向上と、職業的利益の擁護をはかり、教育・研究・医療の民主的発展に貢献することを目的とする。）を基本にした取り組みを進めます。 ○賃金と諸手当の改善に向けて ・ 根拠のない公務員バッシングと公務員賃金の抑制に抗し、賃金・諸手当の改善に向けて、関係組合と共同した取り組みを進めます。 ・ 法人教職員の賃金体系の確立に向けて検討を進めます。 ○教育・研究・診療・勤務労働条件の改善に向けて ・ 設置自治体の財政悪化を背景にした、予算の一律削減の大学への機械的適用に反対し、大学予算の大幅増額を求め、教育・研究・診療・勤務条件の改善に向けた取り組みを進めます。 ○制度改善に関して ・ 大学の教育・研究の特性を無視した、成果主義に基づく「任期制、教員評価制、年俸制」の導入に反対し、大学にふさわしい人事・給与・研修制度の確立に向けて公立大学協会等との協議を進めます。 ○地方分権の推進に関して ・ 地域主権のあり方の検討を進めるとともに、専門家と連携した取り組みを進ます。 ○社会的地域的役割を果たすために ・ 公立大学の社会的・地域的役割に関する状況把握に努めるとともに「公立大学の役割とあり方」に関して検討を進めます。 ・ また公立大学協会との共同した取り組みを進めるため、公立大学協会との協議を進めます。 ○調査活動の充実 ・ 公立大学の教育・研究・診療・勤務労働条件の調査を強め、公立大学実態「白書」の作成を目指します。 ○組織強化に向けて ・ 未加盟組合の加盟促進に向けた取り組みを進めます。また、労働組合の結成手続きや労働協約の締結等の相談活動を強めます。 ・ 加盟組合からの組織的要請に機敏に対応するため、書記局の機能強化を追求します。 ・ 公大連書記局と各単位組合との双方向交流をできるようにするため、ホームページ等の充実を図ります。

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