2010年1月8日
全国公立大学教職員組合連合会書記局

　新しい年が明け、皆さんさまざまな思いを胸に、決意を新たにされたことと思います。
　公大連も結成されてから4度目の新年を迎えました。この4年ほどの間に、公立大学の問題に向き合うべく公大連結成のための準備をしていた頃には想像すらしていなかったことが大学に起こることになりました。
　小泉政権発足以降、「効率化」と「外部資金獲得競争」によって大学は急激に痛み始め、教職員は疲れ切っています。いつの間にか｢学問の府｣としての｢大学らしさ｣がすっかり影を潜めてしまいました。
　とりわけ公立大学は、設置自治体の財政難を理由にした予算の大幅削減が断行され、教育・研究・労働条件をめぐる現状は「目を覆うばかり」といっても過言ではありません。さらに大阪では、このような現状にある公立大学の｢傷口に塩を塗る｣かの如く、設置自治体の首長から唐突に、「大学の廃止・統合・再編」の話が浮上し、学生・教職員の意向は全くおかまいなしに、乱暴にことは推し進められています。
　何ゆえに、地域を支えにして誕生した公立大学の教職員が、常に設置自治体の懐具合と首長の一言一句に振り回され、不安定な状況に置かれなければならないのでしょうか。
市場万能主義の横行から、世の中全体がいびつになり、まっすぐに立っているものが斜めに見えるようになってしまいました。このような異常な状況を正常な状況に戻すことが求められています。
　そして同時に、大学にとってごくまともな「学問の自由」と、教職員が人間らしく働ける「ディーセントワークの確立」を保障させ、大学が本来の役割を発揮し、社会から「頼もしい」と評価される存在にならなければなりません。
　昨年の総選挙で、「コンクリートから人へ」をスローガンに民主党を中心にした鳩山新政権が誕生しました。新政権は、「地域主権」とともに「教育力・研究力を向上させ科学技術の力で世界をリードする」と明言し、大学関係者からは、「競争・分断・淘汰」政策の転換が図られるのではないかと大きな期待が寄せられました。
　新政権成立後「百日」がたった今日、「党高政低」と揶揄されるなど、新政権に対するマイナス評価が聞こえるようになったのも事実です。新政権の下、これまでの供給サイド中心主義から、生活者サイドを中心にした政策転換を本当のものにしていくためには、国民の高い関心と、私たちの取り組みを持続させていくことにかかっているのではないかと思います。
　全国76の公立大学教職員組合の唯一の全国組織である全国公立大学教職員組合連合会は、「学問の自由」と「ディーセントワークの確立」を求めて最大限の努力を払うとともに、「揺るぎない公立大学像」を確立し、地域・社会にとってその存在が評価されるよう努力していきたいと思います。
　本年も全国公立大学教職員組合連合会へのご協力を、よろしくお願いいたします。