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2014年1月
全国区立大学教職員組合連合会
日本の大学では、研究者の不安定雇用が増大し、賃金等の労働条件が劣悪なだけでなく、限られた任期内で研究業績を量産することを目的とした「ゆがんだ研究」を強いられるなど、深刻な問題となっています。
そのような中、2013年11月27日、衆議院文部科学委員会において自民・公明両党の議員提案による「研究開発力強化法改正案」が提出され、「労働契約法の特例」として、大学教員を対象にした無期労働契約への転換が5年から10年に引き延ばされることが、わずか2時間の審議で強行採決されました。
このことによって、大学の中でますます不安定雇用が温存・拡大され、研究者の使い捨てや研究の劣化が進むことになります。
公大連は、大学の研究者が研究・教育に専念できる環境整備には雇用の安定が何よりも重要であると考えています。
そのためには、どれだけの種類の研究者の任用形態があるのか、その実態を把握しておくことが必要だと考え、国・公・私立の主な大学の規程及び公表されているデータをもとに「教職員の任用形態」調査を行いました。
今後、各単位組合が調査をもとに教育研究環境改善の取り組みを強められることを期待しています。 |
